離婚を迫られている人は正直どうしたい？

協議離婚するだけ。ただし、相手から養育費等の給付を受ける約束をしている場合には、公正証書にしておくほうがよい。

離婚時に受け取るお金（慰謝料、財産分与、養育費等）のみで、離婚後の生活が安泰になることは稀だと思います。ですので、離婚後の生活については就職や公的扶助を検討することになる。離婚のカードを交渉材料にして、相手から有利な条件を引き出す。

裁判上で離婚原因がないことを争うことになります。ただし、この段階ではあくまでも裁判所が婚姻関係の破綻の有無を判断することになりますので、離婚したくないといい続ければ離婚が認められない訳ではありません。

→まずはお気軽に法律事務所にお問い合わせください。「離婚と家事の相談センターを見た。離婚に関して相談したい。」とお伝えいただけるとスムーズです。
弁護士もしくは担当者が、概要をヒアリングし、弁護士との面談の日程調整などを行います。
※離婚問題は、状況が複雑なため、電話だけでは相談が難しいケースが大半です。初回相談無料の法律事務所もありますので、まずは一度面談してみるのがよいと思います。

→弁護士と面談（法律相談）を行います。状況やご要望などを詳しくお聞かせいただき、今後の流れや費用感などをご確認・ご相談ください。
※限られた時間での相談になりますので、事前に状況や相談内容をまとめ、質問事項などをメモしておくと話しがスムーズです。
※弁護士に相談する場合は、離婚する/しない・お金や子供に関してどうしたいか等の気持ちが決まってから相談することが重要です。

→法律相談などの内容を踏まえて、弁護士から、「ご相談者様のお役に立てるかどうか・見込み・費用や解決までの流れ」などの提案を受けて、正式に弁護士に依頼するかどうかをご判断ください。

→相手方に対して、弁護士が受任した旨の通知を発送し、弁護士が相手方との交渉を行います。交渉がまとまらない場合、ご相談者様とのご相談の上、裁判所での調停手続き・訴訟手続きへと進めていくことになります。
※なお、離婚を前提に調停などを進める場合、先行して生活費の支払いに関する取り決め（婚姻費用の分担といいます。）を行うことができます。
※また、調停や裁判の大半（調停の最初と最終段階の期日以外）は、弁護士のみで出廷することも可能ですので、ご安心ください。

→交渉による条件の合意や調停・判決によって、ご納得頂けた場合、解決となります。お預かりしていた資料等はご返却いたします。